２月８日（日）放送予定
昭和の経営者たちという古き良き昔の日本を題材にした記事が出始めましたね。
良い傾向です。
日本が誇る終身雇用、年功序列。これを米国流の株主至上主義、能力主義、派遣労働、などなどまあ日本の文化に全く合わないモノを取り入れたおかげで、利益は上がった会社もあるかもしれないけれど、本当の意味での企業力は落ち、社会全体としても今のような状態になるべくしてなったということでしょうかね。
とは言っても、終身雇用、年功序列を一度廃止し、能力主義一辺倒に舵を切った企業の一部で、今もう一度日本流の制度に戻し始めているとこもあるそうな。
ま、完全にもとに戻すわけではないでしょうが、あまりにも日本流の良い企業文化を否定しすぎた結果が現在でしょうから、これから少しずつでも見直されて取り戻していければいいですねぇ。
さて、関東地方と他一部ではなぜか放送されていない番組の紹介です。
＜たかじんのそこまで言って委員会＞
http://www.ytv.co.jp/takajin/
毎週日曜日午後１時半から放送
２月８日（日）午後１時３０分から放送予定（６日に放送という話もありますが、すいません未確認です→６日は収録日で８日放送でした）の同番組で、レギュラーの三宅久之さんが最近何度か発言していた「政府紙幣発行案（http://video.google.com/videoplay?docid=6813205720858714530）」について、日本での同案の第一人者でもある丹羽春樹氏がとうとう出演することになったそうです。まさかここまで話がすすむとは正直思っておりませんでしたが、内容に期待したいですね。
と、言っても私は関東在住なので見れませんけどね(^^;
そんな私はyoutubeかhttp://kamomiya.ddo.jp/Library.html あたりにアップされるのを期待したいですね。
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＜丹羽経済政策の概略＞
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/framepage1.htm
1） 日本経済は需要不足である。（潜在ＧＤＰは８８０兆円、現実のＧＤＰは４８０兆円、すなわち４００兆円のデフレ・ギャップが生じている。これは稼働率が６０％弱である事を示している。（逆算するとすぐ分かります。４８０×１００／６０＝８００）小泉政策は、日本経済は需要側ではなく供給側に問題ありという前提で政策を進めている。この事は倒産・失業を増大させ却って経済を縮小させるものであり、この政策の行き付く先は外資への日本売渡しとなります。
2） 現下の不況を克服するには金融政策では無理で、財政政策が必要です。しかし国債発行は問題が多く、国民や市場の納得を得にくい。両方を満足させる政策が政府貨幣発行です。（ただし国債発行を財源とする財政拡大政策でもかまわない）
3） 日本経済が５％成長に達するまで銀行からの債務履行を凍結し、その間の債権は全額政府が保証する。その財源は政府貨幣の間接的発動による財源による。多額の債務を抱える個人・法人は政府の間違った経済政策の犠牲者であり、政府の適切な需要管理があれば経済的困難に陥る事はなかったのである。従って支払いの凍結要求には合理性がある。
4） 『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』（昭和六十二年六月一日法律第四十二号）第４条により、４５０兆円の政府貨幣発行権限証書を１枚作成し、日銀の発行する４００兆円の保証小切手１枚と交換して、それを財源とする。
5） 政府貨幣発行は、倫理の喪失の危機を招くのではなく、何もしないことが却って失業者の増大と、犯罪を増やし、国民の倫理観を崩している。
６）低成長率での不良債権は政府の責任である。高成長率下での不良債権は企業の責任である。
一度、ホームページに掲げてある丹羽経済学博士の論文をお読み頂きたいと思います。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
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＜苦しくても首切りせずガンバった「昭和の経営者」たち＞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=735581&media_id=10
（ゲンダイネット - 01月30日 10:01）
財政が逼迫（ひっぱく）しても決して“家臣”のクビを切らなかったのは、直江兼続だけではない。昭和の経営者たちも、業績が悪いときでも雇用を守ろうと頑張った。たとえば、どんな経営者がいたのか――。経営評論家の針木康雄氏は、意外にも、派遣切りを真っ先にやったキヤノンにいたという。
「創業者の御手洗毅さんは実力主義と家族主義を旨として、社員を本当に大切にしました。週休２日制をいち早く導入したり、ＧＨＱという運動も進めた。これは“ゴー・ホーム・クイック”ということで、残業しないで早く家に帰り、家族だんらんの時間を持とうと呼びかけたのです。家庭あっての仕事という考え方でしたから、一家を路頭に迷わせる人員整理を一番嫌った。息子の御手洗肇さんも遺志を継いで社長になりましたが、急死してしまう。その後釜がキヤノンＵＳＡにいた、肇さんのいとこの御手洗冨士夫さん（日本経団連会長）。アメリカ流の利益第一主義、成果主義で、キヤノンの家族的な企業風土をズタズタにしてしまった」
トヨタもかつて首切りは“禁じ手”だった。敗戦後、トヨタは銀行から融資を断られ、給与支払いもままならなくなり、さらに人員整理などもあって大争議になった。そんな中で経営を引き継いだ２代目社長の石田退三は「労使協調」を打ち出し、雇用と給与を保証、以後は一方的な人員整理も行わないことを基本方針としたのだ。
「古い話になりますが、松下幸之助も世界恐慌のとき、従業員の半減を進言する幹部たちを退け、“ひとりも解雇してはならない”“生産は半減させるが給料は全額払う”と宣言。従業員たちはこれに応えるため休日返上で在庫販売にあたり、フル生産に戻しました。
リコーの創業者・市村清は“利益三分主義”を唱え、利益は社員と資本と事業改善のために三分して使うという経営をしたし、出光興産の創業者・出光佐三も多くの企業が人員整理するのを尻目に、決して社員の首を切ろうとしませんでした」（経済ジャーナリスト・松崎隆司氏）
ところがいまはどうか！必要なときだけ派遣を使って儲け、苦しくなると派遣も正社員も切ってしまう。
「名経営者たちも毀誉褒貶（きよほうへん）はあったが、“会社は利益を出すだけでなく、社員の生活を守らなければならない”という帝王学を学んでいて、だから従業員も懸命に働いた。それを支えたのが終身雇用ですよ。たとえ業績が悪くなっても首を切らず、“社内失業”という形ではあったが雇い続けました」（針木康雄氏＝前出）
昭和の名経営者たちは「情けなや 後世の社長ども」と、さぞかし嘆いているに違いない。
（日刊ゲンダイ2009年1月27日掲載）
