景気回復したら、このランキングはどう変化するんでしょうね？
テレビで政治評論家の三宅久之さんが政府紙幣発行案を２度ほど口にしてから、それほど経っていない今日（あれ、昨日か）の産經新聞の朝刊に「いまこそ「１００年に１度の対策」と題した記事が載った。
ようやく新聞にも政府紙幣発行案を使った記事が出始めたようで、良い流れになっているようだ。
埋蔵金の話が出たときも、当初ホントに使えるのか？という論調もあったが、結局使う事になった。
今回の政府紙幣発行案もうまくいけば、うまく行くかもしれない。
まあ、デフレギャップとはなんぞやという話が理解できないと、この案自体がトンデモ案のように思われてしまうところが辛いところだ。まあ、麻生総理は理解しているだろうから、これを本予算で使うということになれば、平成２１年の日本国はこの世界不況から一番で抜け出し、世界経済の回復の起爆剤となることが出来る。
期待しよう！
政府紙幣発行案については、１９８５年に丹羽春樹教授が提唱した経済学的には非常にオーソドックスな政策案である。詳しくはこちら。
＜マクロ経済学という科学を捨てては重要国策の遂行は不可能だ＞
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/19.6-makurokeizaigaku.htm
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＜いまこそ「１００年に１度の対策」を＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000574-san-bus_all
（1月12日20時58分配信 産経新聞）
世界はいま、「１００年に１度」の経済危機を迎えている。生産や雇用、所得や消費などすべてがら旋状に下降するデフレスパイラルの恐怖が日を追うごとに募る。定額給付金などちまちました景気対策では日本を覆う不安を解消できるはずがない。いまこそ発想と政策の大転換が求められている。そこで（１）政府紙幣の発行（２）相続税免除条件付き無利子国債の発行（３）オバマ次期米政権から円建て米国債の引き受け−という大胆な政策を提案したい。１００年に１度の危機には１００年に１度の対策を打ち出し、危機を好機に変える戦略が問われている。
（編集委員 田村秀男）
日銀券とは別に、政府がお札を刷る政府紙幣とは耳慣れないかもしれないが、政府（財務省）がよく発行する記念硬貨の代わりと思えばよい。記念金貨とは違い、発行費用は紙と印刷代で済むから、政府は財政赤字を増やさずに巨額の発行益を財源にすることができる。
まるで政府が「打ち出の小づち」を振るような話だが、きちんとした経済理論的な根拠もある。物価が下がり続けるデフレスパイラルとは、モノやヒトの労働の量がカネに比べて過剰なのだから、カネの供給量を増やせばよい。
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２００２年のＦＲＢ理事時代に「デフレのときはお札を大量に刷ってヘリコプターからばらまけばよい」とぶったことがある。この「ヘリコプター・マネー」論は、１９３０年代の世界大恐慌の教訓を徹底的に研究したシカゴ大学の故フリードマン教授が提唱し、学派を超えて何人かの米ノーベル経済学賞受賞者が賛同している。ＦＲＢは今回の金融危機に際し、不良金融資産までも買い上げ、ドル資金を無制限に供給する異例の政策に踏み切った。
日本でも日銀が日銀券発行など市場に資金を潤沢に供給する「量的緩和」などで大々的な円資金供給に踏み切ればよいが、平時の感覚から抜け出られない日銀内部には「円の信任が損なわれる」との反対論も根強く、機動的な対応ができていない。
日銀券に比べ、政府紙幣には政治主導という利点がある。政策目的に応じて政府紙幣による財源を柔軟に充当できる。給付金としてばらまくことで個人消費を喚起するのも一案だが、失業者対策などの社会保障財源に回す、さらには民間の新たな地球環境プロジェクトを補助し、日本版「グリーン・ニューディール」を推進するのも手だろう。
もちろん、政府紙幣の発行額には限度もある。高橋洋一東洋大学教授は、その発行適正規模を「２５兆円」とみている。
一方、需要を喚起するためには、なかなか消費に回らない民間の金融資産を動員することも必要だ。このために国債を発行するわけだが、国内総生産（ＧＤＰ）の約１・５倍に及ぶ政府の累積赤字を増やすわけにはいかない。そこで有識者の間で浮上している案が、相続税免除条件付き無利子国債である。
日本の個人金融資産は２００７年末で約１５００兆円、このうち現預金は約半分、７８０兆円にも達している。個人は急落する株式を嫌って、金利がなくてもたんすに現金を留め置いたり、超低金利の預金で我慢したりしている。
これらの預金者のうち、相続税負担に悩んでいる高齢者らに無利子の国債を買ってもらい、その代わりに相続税を免除するのだ。この財源を政府紙幣発行財源と合わせると、政府は大規模な経済総合戦略を実行できるようになる。
政府の相続税収入は年間で１兆２０００億円。景気が浮揚すれば法人税収などが伸びる。この相続税の減収を補って余りあるだけの税収増に結びつくような景気刺激策を考案する必要もあるだろう。
◇
米国の金融バブル崩壊の結末は結局、グローバルなデフレ恐慌であり、２００９年にはさらに進行する可能性が高い。米国で発行され、世界にばらまかれた巨額の金融商品は、借金しては消費する米消費者の財源になっていた。それが消滅したのだから、世界の実体経済に大津波となって襲いかかる。
中国ではすでに出稼ぎの農民など２０００万人以上の労働者が輸出産業での職を失いつつあるし、日本でも最優良企業のトヨタ自動車までも営業赤字に転落、自動車産業を中心に３月までに８万５０００人の非正規雇用者が失職する見通しだ。昨年１年間では米国では２５８万人、欧州でも１１０万人が失業した。
地球上のカネの流れが凍りつき、企業はカネを使えない、消費者はカネを手放さない。物価は下がって生産も消費も縮小し、所得も雇用も消え去る。
今回のデフレはこのように金融現象に始まり、金融の世界が病状をさらに悪化させるのだから、財政と金融の両面でかつてない次元の政策に切り替えるのは当然だ。
米国はバーナンキＦＲＢ議長、さらにオバマ次期政権でも大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長になるローマー・カリフォルニア大学教授がいずれも大恐慌の権威であり、デフレ対策を意識した政策を金融と財政の両面で打ち出してくる。日本もこれに呼応して、従来の発想を大転換し、米国と足並みをそろえるべきだろう。
オバマ氏は最近のインタビューで、財政赤字にこだわらず財政支出を増やすと言明している。その場合、米国の赤字国債を含む国債発行額は例年の４倍の２兆ドルに達する見通しで、市場ではドルや米国債の先行き不安が日々高まっている。ドルが暴落したり、米国債相場が急落したりするようになると、米国の金利は急騰し、世界経済はデフレ不況下での高金利という最悪の事態にまでこじれにこじれる。
専門家の中には「日本は保有する米国債を放棄すべきだ」（三國事務所の三國陽夫代表取締役）との意見もある。貯蓄大国・日本は内向きにばかりならず、米国の経済再生も考慮に入れる必要があるからだ。三國氏は、日本の米国債放棄を「日本版マーシャル・プラン」になぞらえる。約１兆ドルもの債権放棄は国内世論からして受け入れがたいが、米経済の回復がなければ、日本や世界経済の復活は遠い。
そこで政府紙幣発行と相続税免除条件付き無利子国債の大量発行と並んで、円建て米国債の引き受けも視野に入ってくる。
日本が米国債を引き受けようにも、ドルが急落不安を抱えている限り、日本の金融機関や機関投資家、それに個人も米国債の購入をためらう。為替リスク不安が強いためだ。その点、円建て米国債なら為替リスクを米国側が負う。
米国債の利回りは、円建てでも、日本国債よりも高く設定される可能性があり、日本の投資家は米国債を選ぶ可能性がある。その場合、日本国債の売れ行きに響くという恐れを財務官僚は抱くが、だからこそ相続税対策など、新たな魅力を日本国債に付与する必要があるのだ。
円建て米国債は世界の投資家にも買われる。日本企業と取引する世界の企業は決済通貨として円資産を増やせる。その結果、円の国際化が促進される効果もあるだろう。
こうした一連の財政金融面での思い切った政策転換は、厳しい時代だからこそ可能で、早急に議論に入るべきだ。米国や欧州、それに中国とも政策調整しながら世界的なデフレ脱却に向け、今こそ日本が主導性を発揮すべきだ。
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＜学生の「就職したい企業」発表 〜運輸、医薬品、化粧品が躍進＞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=718890&media_id=54
（ORICON STYLE - 01月13日 13:31）
就職情報会社の「学情」は13日（火）までに、学生の『就職希望企業ランキング』の結果を発表した。それによると、1位は資生堂、2位はサントリー、3位はシャープで、上位3社は前年と変わらなかったものの、学生の安定志向により、鉄道会社が大幅にランクアップ。また、景気後退の影響を受けやすい不動産・住宅業界、百貨店などは下降傾向にあるという。
学生が「入社したい！」と思っている企業 TOP10 ※下段に掲載
同アンケートは全国の2010年卒業予定の大学3年生、終了予定の大学院1年生計8277名が対象。08年10月8日〜12月10日、11月12日〜12月10日の2回、同社イベント会場で実施されている。
景気の影響を受けにくいイメージのある化粧品・トイレタリー業界は、花王（前年30位→今回21位）、カネボウ化粧品（前年84位→今回34位）をはじめ、全体的に人気が上昇。また、社会・生活インフラを支える業界・企業への支持が高まり、全日本空輸（前年19位→今回9位）、JR東日本（前年78位→今回13位）、JR東海（前年46位→今回22位）、日本空輸（前年37位→今回22位）という結果になった。
液晶テレビの売り上げが堅調だったシャープのほか、08年10月に社名変更を行った際に企業イメージや戦略ビジョンが多数のメディアに報道されたパナソニックは前年8位から4位にジャンプアップしたものの、電気機器メーカーは企業によって明暗が分かれた。
また、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の"メガバング3社"の人気は根強いものの世界金融不安の影響からか、金融や証券、保険は昨年比で横ばいからやや下降傾向に。そのほか、"食の安全問題"で揺れた食品業界は、一部大手企業を除き、横ばい・低迷状態になっている。
