本予算は、真水で５０兆円の景気対策お願いします。
２次補正予算が衆院を通過したようです。
なんか、ごたごたあったようですが、これで参院から戻ってきて衆院で再可決して終了。
早く定額給付金欲しいなぁ！
あと、土日祝日の高速道路１０００円ってのも期待したいですね。
そうそう、本予算は最低でも真水で５０兆円規模の景気対策をお願いしたいですね。
え、財源？
財源は、政府紙幣発行で決まりでしょう(^^)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜丹羽経済政策の概略＞
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/framepage1.htm
1） 日本経済は需要不足である。（潜在ＧＤＰは８８０兆円、現実のＧＤＰは４８０兆円、すなわち４００兆円のデフレ・ギャップが生じている。これは稼働率が６０％弱である事を示している。（逆算するとすぐ分かります。４８０×１００／６０＝８００）小泉政策は、日本経済は需要側ではなく供給側に問題ありという前提で政策を進めている。この事は倒産・失業を増大させ却って経済を縮小させるものであり、この政策の行き付く先は外資への日本売渡しとなります。
2） 現下の不況を克服するには金融政策では無理で、財政政策が必要です。しかし国債発行は問題が多く、国民や市場の納得を得にくい。両方を満足させる政策が政府貨幣発行です。（ただし国債発行を財源とする財政拡大政策でもかまわない）
3） 日本経済が５％成長に達するまで銀行からの債務履行を凍結し、その間の債権は全額政府が保証する。その財源は政府貨幣の間接的発動による財源による。多額の債務を抱える個人・法人は政府の間違った経済政策の犠牲者であり、政府の適切な需要管理があれば経済的困難に陥る事はなかったのである。従って支払いの凍結要求には合理性がある。
4） 『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』（昭和六十二年六月一日法律第四十二号）第４条により、４５０兆円の政府貨幣発行権限証書を１枚作成し、日銀の発行する４００兆円の保証小切手１枚と交換して、それを財源とする。
5） 政府貨幣発行は、倫理の喪失の危機を招くのではなく、何もしないことが却って失業者の増大と、犯罪を増やし、国民の倫理観を崩している。
６）低成長率での不良債権は政府の責任である。高成長率下での不良債権は企業の責任である。
一度、ホームページに掲げてある丹羽経済学博士の論文をお読み頂きたいと思います。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜＜２次補正予算案＞衆院を通過 自民・松浪健太氏も退席＞
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=719282&media_id=2
（毎日新聞 - 01月13日 19:11）
総額２兆円の定額給付金を盛り込んだ０８年度第２次補正予算案と関連法案は１３日夜、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、社民両党は採決時に退席、国民新党は欠席、共産党は出席して反対した。自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相（５６）＝栃木３区、当選４回＝が退席したほか、内閣府政務官の自民党の松浪健太氏（３７）＝大阪１０区、当選２回＝も退席した。民主党は参院での審議に当面応じない方針で、１４日以降の国会は波乱模様となりそうだ。
松浪氏は本会議後、首相官邸に河村建夫官房長官を訪ね、政務官の辞表を提出、受理された。
与党は１３日午後、衆院予算委での２次補正の可決に続き、財務金融、総務、国土交通委で関連法案を次々と可決し、衆院本会議に緊急上程。民主、社民、国民新３党は各委員会での採決にも加わらなかった。共産党はいずれの委員会でも政府案に反対した。
２次補正では今後、民主党がどこまで審議を引き延ばすかが焦点となる。民主党が徹底すれば、２月１２日午前０時に自然成立、関連法案は３月１４日以降に再可決が可能になる。
また、政府・与党は０９年度予算案と関連法案を１９日に衆院に提出し、２次補正との「並行審議」も視野に置いている。ただ、自民党執行部にとって、松浪氏のような「造反」が広がることへの警戒も強める必要があり、厳しい国会運営が続くことになりそうだ。
一方、１３日午後の参院予算委理事懇談会で与党は１４日からの審議を主張したものの平行線に終わった。民主党の審議拒否によって参院予算委は当面空転する可能性がある。
本会議採決前の反対討論で、民主党の細野豪志氏は「定額給付金は究極のポピュリズムだ」と批判。自民党の佐田玄一郎氏は賛成討論で「同様の施策は米国などでも実施されており、効果的な景気刺激策であることは間違いない」と訴えた。【田中成之】
