麻生総理への願いが通じますように
日銀の短観が発表されました。
非常に良い内容です。
これで、金融緩和とか金融政策だけでなんとかしようなんてセコイことは言えなくなって来た。麻生総理の主張する財政出動それも今までにない大規模な財政出動が必要。これに文句を言うやつは、日本を沈めようとするやつに違いない。
＜日本が世界を救う＞
http://d.hatena.ne.jp/tadasi-i/20081016/1224166460
いま必要な景気対策は、公共投資。俗称「バラマキ政策」
減税よりも仕事を創出する公共投資のほうが、景気への波及効果は高い。
小泉・竹中時代の構造改革では問題は解決しない。むしろ悪化するだけ。
日本の屋台骨である日本企業をここで潰すわけにはいかない。
＜本質を見極める力を：野村総研主席研究員 リチャード・クー＞
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081013/biz0810130302000-n1.htm
（一部引用）
「 日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ったり、タブー視したりする傾向が強い。かつては銀行への「公的資金」がタブー視され、最近は「公共事業」や「財政出動」がそのリストに加わった。この結果、「本当はやらなくてはいけない」と思っている人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっている。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いる結果を招いている。」
そして、若者達は今のこの迫り来る世界不況を救えるのは麻生総理しかいないと分かってきているようだ。
＜若い女性から多数？ 麻生に激励クリスマスカード殺到＞
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008121541_all.html
（ZAKZAK 2008/12/15）
（一部引用）
「麻生太郎首相の議員会館にある事務所に、首相を励ますクリスマスカードが多数届いていることが１５日、分かった。漢字の読み間違いや失言、政策のブレなどが直撃し、内閣支持率が急落して厳しい冬を迎えている首相だけに、極めて異例の出来事とも言えそうだが、いったい何が起きているのか。
首相周辺によると、カードははがきや封書で郵送されたものが１５日までに約２５０通、ＦＡＸが約１００通届いた。どれも「景気対策を優先する首相を支持しています」、「私たち国民の力が元気玉のように集まり、麻生総理の力に」など首相を応援する内容だ。」
既存マスメディアによる麻生総理への理不尽なネガティブキャンペーンが今後も続くだろうが、麻生総理への願いが通じるように応援して行きましょう。
＜首相官邸：ご意見募集＞
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
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＜丹羽経済政策の概略＞
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/framepage1.htm
1） 日本経済は需要不足である。（潜在ＧＤＰは８８０兆円、現実のＧＤＰは４８０兆円、すなわち４００兆円のデフレ・ギャップが生じている。これは稼働率が６０％弱である事を示している。（逆算するとすぐ分かります。４８０×１００／６０＝８００）小泉政策は、日本経済は需要側ではなく供給側に問題ありという前提で政策を進めている。この事は倒産・失業を増大させ却って経済を縮小させるものであり、この政策の行き付く先は外資への日本売渡しとなります。
2） 現下の不況を克服するには金融政策では無理で、財政政策が必要です。しかし国債発行は問題が多く、国民や市場の納得を得にくい。両方を満足させる政策が政府貨幣発行です。（ただし国債発行を財源とする財政拡大政策でもかまわない）
3） 日本経済が５％成長に達するまで銀行からの債務履行を凍結し、その間の債権は全額政府が保証する。その財源は政府貨幣の間接的発動による財源による。多額の債務を抱える個人・法人は政府の間違った経済政策の犠牲者であり、政府の適切な需要管理があれば経済的困難に陥る事はなかったのである。従って支払いの凍結要求には合理性がある。
4） 『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』（昭和六十二年六月一日法律第四十二号）第４条により、４５０兆円の政府貨幣発行権限証書を１枚作成し、日銀の発行する４００兆円の保証小切手１枚と交換して、それを財源とする。
5） 政府貨幣発行は、倫理の喪失の危機を招くのではなく、何もしないことが却って失業者の増大と、犯罪を増やし、国民の倫理観を崩している。
６）低成長率での不良債権は政府の責任である。高成長率下での不良債権は企業の責任である。
一度、ホームページに掲げてある丹羽経済学博士の論文をお読み頂きたいと思います。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
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＜焦点：短観が示す「戦後最悪」規模の景気後退リスク＞
（ロイター - 12月15日 15:33）
［東京 １５日 ロイター］ 日銀が１５日発表した１２月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業・非製造業の業況判断ＤＩの悪化幅が過去２番目の大きさとなり、企業収益や設備投資などの数値も軒並み歴史的な悪化傾向を示し、今回の景気後退が戦後最悪の規模になる可能性を強くにじませた。
市場では、大幅に悪化した短観を踏まえ、日銀に対する利下げ圧力もさらに強まるとの見方が増えている。
＜２年連続マイナス成長の可能性強まる＞
民間エコノミストの間では、２００８年度と２００９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、ともにマイナス成長に陥るとの見方が増えているが、今回の短観は、その可能性がさらに強まることを示したと言える。過去の２年連続マイナス成長は日本経済が金融システムショックとアジア危機に直面した１９９７─９８（マイナス０．０％とマイナス１．５％）だけだ。
農林中金総研・主任研究員の南武志氏は「マイナス成長の大きさからみれば、戦後最悪の後退となる可能性がある」と予想。野村証券・金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏も、今回の需給判断、在庫判断などから「雇用、設備のストック調整リスクが高まっており、景気後退が長期化する可能性を示していよう」と警告した。
最も注目されるのは、大企業製造業の業況判断ＤＩが前期比２１ポイント低下と、１９７４年８月（２６ポイント低下）に次いで、７５年２月（２１ポイント）と並ぶ大幅な低下を示したことだ。７４─７５年は、日本経済が第１次オイルショックの後遺症に苦しんだ時期に当たる。短観のベンチマークである大企業製造業の業況判断は、７５年５月にマイナス５７と過去最悪の数字を記録している。
＜中小製造業の設備投資計画、異例の下方修正＞
業況判断以外の数字をみても、２００２年２月から始まった今回の景気回復の原動力となった外需をはじめ、設備投資や消費などＧＤＰの主要項目が総崩れになる可能性も見えてくる。カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏は「マイナスとプラスの要因が混在する中、企業の業況は大幅に悪化し、先行きにも厳しさが残る見通しで、まだ底が見えない状況」と指摘した。
外需については、大企業製造業の０８年度の輸出計画が前年比マイナス１．５％となり、１２月短観としては、ＩＴバブル崩壊後の０１年度（マイナス８．５％）以来の低さとなった。典型的な輸出業種である自動車の業況判断は、前期比４６ポイントも悪化した。
設備投資の復活も難しそうだ。大企業の０８年度の設備投資計画は前年比マイナス０．２％となり、１２月短観としては０２年度（マイナス６．８％）以来のマイナスとなった。さらに注目されるのは、中小製造業の０８年度計画が下方修正された点だ。下方修正は１２月短観としては７４年以来３４年ぶり。中小企業の設備投資は、時間の経過とともに上方修正されるのが通例で、下方修正は極めて異例な事態だ。
設備投資と相関が強い生産・営業用設備投資判断（大企業製造業）も前期比プラス９ポイントと、過剰感が急激に高まった。第１次オイルショック後の７５年５月（１１ポイント上昇）以来の大幅な上昇だ。
やはり設備投資に影響の大きい企業利益もさえない。大企業全産業の経常利益計画は前年比マイナス２０．６％と、１２月短観としては０１年度（マイナス２１．４％）以来の大幅低下となった。第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏は「設備投資計画に狂いが出ていることや、在庫調整が進まないことなどから、来年の企業収益は厳しくなると予想され要注意」と警告している。
ＧＤＰの５０％以上のウェートを占める消費が今後堅調となり、景気の下支え役になる可能性についても期待しづらい。雇用の過剰感が急速に強まっているためだ。大企業製造業の雇用人員判断は前期比プラス１０ポイントと、バブル景気後の９２年５月（プラス１３ポイント）以来の大幅上昇を示した。加藤氏は「今後、過去の２度の石油危機の時と比較して、どこまで雇用環境が悪化するのかが注目される」と指摘している。
＜貸出態度・為替など厳しい外部環境＞
企業の外部環境も楽観を許さない。金融機関の貸出態度判断ＤＩ（大企業）はマイナス４となり、前期比１７ポイント悪化した。悪化幅としては９８年３月（３９ポイント悪化）以来の大きさ。ＣＰの発行環境判断はマイナス２０と、この質問が開始された０３年１２月以後では最低の数字となり、発行環境の悪化が確認された。
大企業製造業の想定為替レートも今年度下期で１ドル＝１０１．０４ドルと足元の９０円程度より、かなりの円安だ。みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「大企業・全産業の経常利益計画に関しては、下方修正含みの数字と受け止めるべき」と指摘した。
代表的な輸出企業であるホンダ<7267.T>では０８年度下期の想定を１ドル＝１００円としているが、１円の円高が１年続けば、営業利益が１８０億円程度下押しされるという。
経営危機にある米ビッグスリー救済法案が米上院で事実上廃案になったことも懸念材料。三菱東京ＵＦＪ銀行・経済調査室長の内田和人氏は「ビッグスリーが破たん処理ということになると、サプライヤーの雇用も含め、米国内だけで最大３００万人程度に影響がある」と見ている。その場合、失業者の増加などを通じて、米国経済の７割を占める消費が下押しされるのは確実とみられている。米国の景気減速は、そのまま日本を含めて世界経済の減速につながる。
農林中金総研の南氏は、０８年度と０９年度の実質ＧＤＰをそれぞれマイナス０．８％とマイナス０．９％とみているが、今回の短観の数字とビッグスリーの動向を踏まえ「予想より下押しされる可能性が強い」としている。
＜強まる追加緩和圧力＞
日銀は１０月末に利下げに踏み切ったばかりだが、今回の低調な短観を受け、エコノミストの間では、さらなる金融緩和圧力が強まると予想する声が多い。ただ、具体策については、追加利下げや流動性対策などの効果をめぐって見方が分かれている。
東短リサーチ研究員の寺田寿明氏は「利下げについては白川日銀総裁の低過ぎる金利水準の弊害についての言及からも、あまり積極的であるとは思えない」とした上で「１０月末の金利引き下げ後もＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）が上昇しており、政策金利水準の問題ではなく、流動性対策の方が市場には必要とされている。年末に向けディレクティブを変更し、“なお書き”（ただし書き的な条項）で金利の低下を容認するなどといった対応が現実的」と指摘した。
アール・ビー・エス証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「今週の決定会合で即座に利下げに踏み込む可能性はなお低い」としたものの「金融市場の混乱が早期に改善することが見込めない下で、実体経済が今後さらに落ち込む点や、実質金利が上昇する点、金融環境の緩和度合いが低下することなどを考えれば、来年３月には利下げに挑む」と予想した。
ゴールドマン・サックス証券・チーフエコノミストの山川哲史氏は「今週開催される金融政策決定会合で追加的な企業金融緩和策導入を余儀なくされる見通し」とした上で「より具体的には、現状のＣＰ現先オペ等から一段と踏み込み、ＣＰ・社債買切りオペ等の実施が検討される可能性が高い。今回の会合で、日銀が既に０．３％の低水準にある政策金利をさらに０．１５─０．２０％水準まで引下げるか否かは微妙な情勢。日銀は円高が加速する局面で０３─０４年と同様の非不胎化介入に踏切る」などと予想した。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者；編集 田巻 一彦）
