金は天下の回りモノ

年二回の風物詩のようなニュースですなー。

まあ、賛否色々ありますが、国家公務員のもらったお金が無駄に使われて、巡り巡って結果的にはあなたの給料になるかも知れませんよ。

国家公務員のみなさんが国家のために国内でお金を一杯無駄に使ってくれるように応援しましょう。

それにしても恣意的なニュースだな（笑）

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＜公務員ボーナス＞平均額は６９万２９００円…３４００円減
（毎日新聞 - 12月10日 11:11）

　国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．２歳）の平均支給額は６９万２９００円。８月の人事院勧告で支給総額は据え置きとなったが、支給月数の配分の変更で０．０２５カ月分引き下げられたため、昨冬より３４００円（０．５％）減った。

　特別職の最高支給額は、竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５９５万円。次いで衆参両院議長５５４万円▽閣僚４３４万円▽事務次官３４８万円▽国会議員３３０万円−−の順だった。９月に就任した麻生太郎首相は在職期間率が３０％で計算され、国会議員の期末手当と合わせて４１０万円が支給された。

　管理職を除いた一般行政職の地方公務員（平均３６．６歳）の平均支給額は６５万５０００円で、昨冬に比べ７０００円（１．１％）減った。【石川貴教】

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＜丹羽経済政策の概略＞
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/framepage1.htm

1） 日本経済は需要不足である。（潜在ＧＤＰは８８０兆円、現実のＧＤＰは４８０兆円、すなわち４００兆円のデフレ・ギャップが生じている。これは稼働率が６０％弱である事を示している。（逆算するとすぐ分かります。４８０×１００／６０＝８００）小泉政策は、日本経済は需要側ではなく供給側に問題ありという前提で政策を進めている。この事は倒産・失業を増大させ却って経済を縮小させるものであり、この政策の行き付く先は外資への日本売渡しとなります。

2） 現下の不況を克服するには金融政策では無理で、財政政策が必要です。しかし国債発行は問題が多く、国民や市場の納得を得にくい。両方を満足させる政策が政府貨幣発行です。（ただし国債発行を財源とする財政拡大政策でもかまわない）

3） 日本経済が５％成長に達するまで銀行からの債務履行を凍結し、その間の債権は全額政府が保証する。その財源は政府貨幣の間接的発動による財源による。多額の債務を抱える個人・法人は政府の間違った経済政策の犠牲者であり、政府の適切な需要管理があれば経済的困難に陥る事はなかったのである。従って支払いの凍結要求には合理性がある。

4） 『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』（昭和六十二年六月一日法律第四十二号）第４条により、４５０兆円の政府貨幣発行権限証書を１枚作成し、日銀の発行する４００兆円の保証小切手１枚と交換して、それを財源とする。

5） 政府貨幣発行は、倫理の喪失の危機を招くのではなく、何もしないことが却って失業者の増大と、犯罪を増やし、国民の倫理観を崩している。

６）低成長率での不良債権は政府の責任である。高成長率下での不良債権は企業の責任である。

一度、ホームページに掲げてある丹羽経済学博士の論文をお読み頂きたいと思います。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/