テレビと新聞だけしか見ていない人との情報格差拡大
というか、マスコミの報道遅いよ。
そもそもの発端は今回の国籍法改正案があまりのザル法案であった。が、これについてマスメディアによる報道はほとんど無かった（唯一、産経が報じていた模様）。このため、このまま可決されると、これを悪用する輩が多く発生することに危機感を感じた人たちが、ネットを通じて良識派の国会議員を動かし、今回のニュースのようになったというお話。
少なくともネット上では、１１月初めには問題意識が持ち上がっており、先週あたりから急激にネット世論が大きな波となって、先週の１４日衆議院法務委員会で、衆議院議員 赤池誠章委員が今回の法案について質疑を行い、国会で今回の問題が取り上げられたというわけです。
テレビと新聞だけしか見ていない人は、全く知る由もありません。
ま、何はともあれようやく動いたという感じです。
でも、審議は明日１８日なので、まだまだ油断は禁物。
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＜国籍法改正案まとめWIKI＞
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
Q 一体全体何が変わるのですか？ 今までだって偽装はあったのでは？
A. これまでは、胎児認知のみでした。したがって、偽装するにも妊婦の存在が不可欠。手間がかかるので容易ではありません。しかし改正法では、20歳未満の外国人なら、多重債務者とかホームレスに認知届を書いて貰うだけで、簡単に日本国籍が取得できます。
Q. 偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど？
A. 不可能です。 実質自己申告のような内容なので、血縁関係の有無を客観的に証明できる手段がありません。なお、日本の認知制度は、 本来実子にしか認知を認めていません が、しかしあくまでも配慮として「意志主義」という子供と家族の心情を汲み取って、実子でなくとも認知されているケースがあります。（日本人同士の場合は国籍付与の問題は発生しない。） この点は民法や戸籍法の部分にも見直しを入れなければならないようですが、現在なにも議論されていません
Q. 認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ？ すぐに実害はないのでは？
A. 未成年なので、19歳11月までなら、国籍取得可能となります。世の中には戸籍制度の無い国もたくさんあります。「アフリカのとある国から来ました。戸籍制度はありませんが、老け顔ですが自分は19歳11月です」と言い張れば、国籍取得可能です。
日本語が読めない・書けない・喋れない人でも成人すれば 選挙権が与えられます。
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＜国籍法改正案の早期採決、慎重派議員が反対申し入れへ＞
(読売新聞 - 11月17日 20:30)
日本人と外国人の間の子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことなどを柱とした国籍法改正案に慎重な立場の国会議員が１７日、国会内で緊急会合を開き、１４日に衆院法務委員会で審議入りした同改正案の早期採決に反対することを衆院法務委理事らに申し入れることを決めた。
会合には、無所属の平沼赳夫・元経済産業相や赤池誠章自民党衆院議員ら１４人が参加した。
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＜日本国籍取得要件の改正法案 ネット上に反発、自民にも懸念＞
（J-CASTニュース：2008年11月17日 19時20分）
http://www.excite.co.jp/News/society/20081117/JCast_30474.html
日本人と外国人の間に生まれた子どもの日本国籍取得要件を緩和する法案をめぐり、波紋が広がっている。ネット上では「誰でも日本人になれてしまう」と反対運動が噴出。さらに、自民党内にも懸念する声が出始めた。また、二重国籍解禁に向けてのプロジェクトチーム(PT)で座長を務めた河野太郎衆院議員のブログが「炎上」。PTでの議論は今回の改正案とは別件なのだが、おもわぬ「とばっちり」を受けている形だ。
お金をもらって不正に認知するのでは？
発端となったのは、2008年6月の最高裁判決だ。現行の国籍法では、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子どもが出生前に認知されなかった場合、日本国籍を取得するためには「出生後の認知」のほかに、「父母の婚姻」が必要だとされている。判決では、この「婚姻」要件が違憲とされた。これを受け、法務省が改正案を検討してきた。
改正案では、出生後に認知されていれば、両親が結婚していない場合でも、届出を出せば日本国籍を取得できるようになる。また、偽って届け出た場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科せられる。
今回の法案は議員立法ではなく、内閣が提出する。11月4日には閣議決定され、11月12日には、自民・民主の両党が、同法案を含む4法案を11月30日の会期末までに成立させる方向で合意。審議は「トントン拍子」で進行している格好だ。
ところが、11月に入ってから、懸念を表明する声が噴出している。例えば、
「ホームレスの男性がお金をもらって不正に外国人の子どもを認知するのではないか」
「誰でも『日本人』になれてしまうのではないか」
「罰則が軽すぎるのではないか」
といったものだ。
自民党の国会議員32人が「徹底的な審議を」
ネット上には「まとめサイト」まで登場し、懸念される点を分かりやすく解説した動画も登場している。改正案を懸念する声はネット上にとどまらず、11月14日には、自民党の国会議員32人が「国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を」などと衆院の山本幸三法務委員長などに申し入れている。
また、今回の騒動の余波は、今回の「婚姻」条項以外にも広がっている。自民党では、ノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏が米国籍を取得し、日本国籍を放棄していたことを受け、08年10月に「二重国籍」解禁に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて議論を進めている。国会で審議が行われている「婚姻」条項とは、基本的には別件だ。
ところが、PTの座長を務める河野太郎衆院議員が11月12日、ブログに「座長試案」という記事を掲載したところ、批判的な意見が殺到。これらのコメントを削除したことから、さらに批判が加速し、「炎上状態」となった。
11月14日になって、ブログに「国籍法に関するQ&A」と題した記事を掲載し、国会で審議が進んでいる改正案についての見解を表明。その中で、コメントを削除した経緯につて
「事実と全く違うことに基づいた誹謗中傷や看過できない人種差別的、外国人蔑視的なコメントが数多く寄せられた」
と説明している。11月17日現在、コメント欄は閉鎖されている。
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＜丹羽経済政策の概略＞
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/framepage1.htm
1） 日本経済は需要不足である。（潜在ＧＤＰは８８０兆円、現実のＧＤＰは４８０兆円、すなわち４００兆円のデフレ・ギャップが生じている。これは稼働率が６０％弱である事を示している。（逆算するとすぐ分かります。４８０×１００／６０＝８００）小泉政策は、日本経済は需要側ではなく供給側に問題ありという前提で政策を進めている。この事は倒産・失業を増大させ却って経済を縮小させるものであり、この政策の行き付く先は外資への日本売渡しとなります。
2） 現下の不況を克服するには金融政策では無理で、財政政策が必要です。しかし国債発行は問題が多く、国民や市場の納得を得にくい。両方を満足させる政策が政府貨幣発行です。（ただし国債発行を財源とする財政拡大政策でもかまわない）
3） 日本経済が５％成長に達するまで銀行からの債務履行を凍結し、その間の債権は全額政府が保証する。その財源は政府貨幣の間接的発動による財源による。多額の債務を抱える個人・法人は政府の間違った経済政策の犠牲者であり、政府の適切な需要管理があれば経済的困難に陥る事はなかったのである。従って支払いの凍結要求には合理性がある。
4） 『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』（昭和六十二年六月一日法律第四十二号）第４条により、４５０兆円の政府貨幣発行権限証書を１枚作成し、日銀の発行する４００兆円の保証小切手１枚と交換して、それを財源とする。
5） 政府貨幣発行は、倫理の喪失の危機を招くのではなく、何もしないことが却って失業者の増大と、犯罪を増やし、国民の倫理観を崩している。
６）低成長率での不良債権は政府の責任である。高成長率下での不良債権は企業の責任である。
一度、ホームページに掲げてある丹羽経済学博士の論文をお読み頂きたいと思います。
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
