専門家不在
やはり商店街の衰退が非常に寂しいです。
商店街は、いわゆる専門店の集まり。なにか買うにしても、大型スーパーでは商品知識が足りなかったりします。
その点、専門店であれば商品知識は当然の事ながら熟知してますし、品数も多いし、どういう仕入れルートなのかも明白。野菜や魚を買うにしてもどう調理すれば美味しいのかというものも色々教えてくれるし、それによって自分の知識も高まるし、店主にしても自分の商品を売って喜んでもらっているという充実感もあるでしょう。
今の日本に必要なのは、安いだけの大型スーパーではなく、付加価値を持った専門店が立ち並ぶ商店街なんではないかと思っています。
確かに、情報だけを言ってしまえば、インターネットによってかなりの知識を得る事が出来ますが、そうはいってもその道の専門家と色々と話す事で、ネットだけではない経験に基づく何かが得られるんではないかと思います。
さあ、みんなで元気になろう！
＜国籍法改正案まとめWIKI＞
http://www19.atwiki.jp/kokuseki/
＜テレビと新聞だけしか見ていない人との情報格差拡大：国籍法改正案＞
http://d.hatena.ne.jp/tadasi-i/20081117/1226937133
＜「正義の戦争と不正義の平和の差はそう明瞭なものじゃない。」＞
http://d.hatena.ne.jp/tadasi-i/20081113
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最近どんどんなくなってしまって寂しいものランキング
（gooランキング - 11月21日 09:51）
栄枯盛衰は世の習い――。どんなものも時代に合わせて姿を変え、世代交代をしていくのはあたりまえのこと。でも、ほんの少し前まで自分にとってあたりまえの存在だったものが姿を消していくのは、やはり一抹の寂しさを覚えてしまいます。
「最近どんどんなくなってしまって寂しいものランキング」で最も多くの人が「寂しい！」と感じたのは《公衆電話》でした。携帯電話の普及率を考えるとやむを得ないところではありますが、近くにバッテリーの充電器を買えるところがない時や、加入電話・携帯電話を使用できない緊急時など、まだまだ《公衆電話》が必要な状況はありそうです。
《公衆電話》同様に携帯電話の影響を受けたと考えられるのが、2位の《手紙でのやりとり》。最近は遠方の家族や友人とのやりとりも携帯電話のメール機能で済ませてしまう人が多く、わざわざ手紙を書く人は少なくなっています。新年のあいさつを年賀状ではなく、メールで「あけおめ」と済ませてしまう人も少なからずいるようですが、年賀はがきの販売枚数が減少しているのも、こうしたことに起因しているのかもしれません。
商店街に軒を連ねる《個人商店》や子どものあしらいにたけたお年寄りが店番をする姿が懐かしい《近所の駄菓子屋》も、最近めっきり見かけなくなったものの一つ。品ぞろえ豊富な大型スーパーの進出やインターネット通販の普及など、その理由をたどれば「しかたがないか……」と納得せざるを得ない部分もありますが、身近に暮らす人々と触れ合う機会が少なくなっているのは、何だか寂しいものがありますよね。
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＜丹羽経済政策の概略＞
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/framepage1.htm
1） 日本経済は需要不足である。（潜在ＧＤＰは８８０兆円、現実のＧＤＰは４８０兆円、すなわち４００兆円のデフレ・ギャップが生じている。これは稼働率が６０％弱である事を示している。（逆算するとすぐ分かります。４８０×１００／６０＝８００）小泉政策は、日本経済は需要側ではなく供給側に問題ありという前提で政策を進めている。この事は倒産・失業を増大させ却って経済を縮小させるものであり、この政策の行き付く先は外資への日本売渡しとなります。
2） 現下の不況を克服するには金融政策では無理で、財政政策が必要です。しかし国債発行は問題が多く、国民や市場の納得を得にくい。両方を満足させる政策が政府貨幣発行です。（ただし国債発行を財源とする財政拡大政策でもかまわない）
3） 日本経済が５％成長に達するまで銀行からの債務履行を凍結し、その間の債権は全額政府が保証する。その財源は政府貨幣の間接的発動による財源による。多額の債務を抱える個人・法人は政府の間違った経済政策の犠牲者であり、政府の適切な需要管理があれば経済的困難に陥る事はなかったのである。従って支払いの凍結要求には合理性がある。
4） 『通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律』（昭和六十二年六月一日法律第四十二号）第４条により、４５０兆円の政府貨幣発行権限証書を１枚作成し、日銀の発行する４００兆円の保証小切手１枚と交換して、それを財源とする。
5） 政府貨幣発行は、倫理の喪失の危機を招くのではなく、何もしないことが却って失業者の増大と、犯罪を増やし、国民の倫理観を崩している。
６）低成長率での不良債権は政府の責任である。高成長率下での不良債権は企業の責任である。
一度、ホームページに掲げてある丹羽経済学博士の論文をお読み頂きたいと思います。http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
