今こそ公共事業復活の時。

世界がこれから恐慌に突入しようとする最中に解散解散とわめくなど、マスコミも野党も今のこの非常事態を分かっているのか？
そろそろ、ヨーロッパで火が噴く。
日本も当然その火の粉が降り掛かる。
だからこそ、世界標準だのグローバルだのという妄想から目を覚まし、日本独自のやり方で、日本が滅亡しないように復活しなくては行けない。

今こそ、公共事業復活の時。

まずは、繋がっていない道路を繋げるか。
あと、地震の巣の上に我々は住んでいるので、公共施設や公共交通機関など社会インフラの耐震補強もやってしまおう。
国民の住居もついでにやってしまおう。大地震で家が倒れてから路頭に迷わないように。
耐震補強で建物の雰囲気が変わらないようにさりげなく補強しよう。土建屋さんのウデの見せ所だ。

まだまだ、考えれば国民のためになる公共事業はいくらでもあるはずだ。
民間ではやれない、国にしかやれないことをやろう。
年間５０兆円規模で、まずは５年間やろう。
徹底的にやろう。

景気対策とは、国民のためにやるものなり。

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首相、景気対策を追加の考え
＜麻生首相＞追加の景気対策に意欲　解散先延ばしもにじませ
（毎日新聞 - 10月01日 23:41）

　麻生太郎首相は１日夜、「補正予算を上げたら（衆院を）解散するというよりは、景気対策の方にもっと関心を持つべきだというのが世論だと思う」と述べ、補正予算を成立させたうえで追加の景気対策に取り組む考えを示した。さらに首相は「補正予算の原案を作った後に米国の金融危機が出てきた。実物経済に与える影響は大きい。『さらに』という声が出てくるのではないか」と発言。追加の景気対策を優先し、衆院解散を先延ばしする可能性をにじませた。

　首相官邸で記者団に語った。

　また、政府高官も１日夜、「首相はやるべきことをせずに解散をするつもりはない」と述べた。

　１日の与野党国対委員長会談では、野党側が早期の解散・総選挙が補正予算成立の前提と求めたため決裂。しかし与党内では、補正予算成立直後の今月上旬に衆院を解散し、１１月上旬の投開票を求める声がなお強い。

　首相は「予算の審議の中でいろんな声が出てくると思う。それを見たうえで答えを探していかないといかん」と述べ、今後の与野党協議を見守る姿勢も示した。【西田進一郎】