不景気への足音が聴こえる
mixiコミュからの転載です。
結局、財源を税金から捻出しようとする経済対策では失われた30年になりかねませんね。
まあ、それまで日本国が存在していればの話ですが。。。
ーー以下転載ーー
産経のHPで気になる記事を見つけました。
他の方への説得材料にどうぞ…
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm
簡単にまとめちゃうと、自民案の15%削減だと、1軒あたり可処分所得が▲4万、光熱費負担増が3万。諸々で年間平均7万7千円の負担増。人によってはこれをもって自民反対って人もいますが、民主党の30%削減案だとどうなるか。
可処分負担で▲22万、光熱費負担増14万。
つまり1軒あたり年間で36万の負担増となります。
これにプラスして、30%削減をするには、一軒家の断熱化やエコカー以外の自動車禁止とかにしないと無理な値…という報告も掲載されています。
あと、何を考えたのか、社民党党首の福島瑞穂こと、趙春花が、民主の「高速無料化」「こども手当て」に疑問…てな事を言い出しました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009082600345
なんなんでしょうか？仲間割れでしょうか？
民主、１３年通常国会で年金改革 政権獲得後へ方針
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。
一方、自民、公明の与党は無年金、低年金対策に着目。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「２５年」から「１０年」に短縮する関連法案を１０年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。
民主党は現行制度を抜本的に改め、職業に関係なくすべての人が同じ制度に加入する「一元化」を目指す。収入の１５％の保険料を納付し、将来はそれに見合った額を受給する「所得比例年金」に「最低保障年金」を組み合わせる構想だ。
民主党は政権公約には明記しなかったが、今後４年間は消費税の議論はしても税率は引き上げないと表明。この方針が年金改革の制度設計の足かせになる可能性がある。
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- おまけ ---
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某所で見つけました。
あくまでも、参考程度ですが。
ミンス党政権になったら 貴方の手取りはこうなる？
【年収200万円のアルバイトの場合】
所得税. 5% 10万円
地方税 10% 20万円
健康保険.. 10% 20万円
年金税 15% 35万円
環境負担税... 35万円
特別控除. -0万円
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合計 115万円(税率57%）
手取り 85万円
【年収300万円の非正規雇用の場合】
所得税. 5% 15万円
地方税 10% 30万円
健康保険.. 10% 30万円
年金税 15% 45万円
環境負担税... 35万円
特別控除. -0万円
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合計 155万円(税率51%）
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【年収400万円の若手社員の場合】
所得税. 5% 20万円
地方税 10% 40万円
健康保険.. 10% 40万円
年金税 15% 60万円
環境負担税... 35万円
特別控除. -0万円
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合計 195万円(税率48%）
手取り 205万円
【年収1,000万円のマスコミ・企業幹部の場合】
所得税. 5% 50万円
地方税 10%.100万円
健康保険.. 10%.100万円
年金税 15%.150万円
環境負担税... 35万円
特別控除. -0万円
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合計 435万円(税率45%）
手取り 565万円
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【生活保護204万円の< *｀∀´>の場合】
所得税. 0% 0万円
地方税... 0% 0万円
健康保険... 0% 0万円
年金税. 0% 0万円
環境負担税... 0万円
特別控除. 0万円
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合計 0万円(税率0%）
手取り 204万円
