政府紙幣発行


現在の不況打破のための具体的な政策は、政府貨幣発行による財源確保によって国民にお金を配って一時的にでも不労所得を増やし消費を拡大し、政府が雇用創造することで派遣切りにあった人たちを救う。公共事業が増えれば、普通の会社も仕事が増えるし、それにより仕事による対価としての給料も増えるし、所得が多く発生すればその時点で税収もアップする。大手を振って年金や医療にお金を注ぎ込む事ができるわけだ。

そのためにも国民の声が必要。しかも商店街など本当に必要としている人たちの声が必要。
「日本経済再生政策提言フォーラム」では以下のような提言を行っております。
自営業やっている方、地元の商店街につてのある方で賛同される方は以下の話を広めてやってください。
詳しい内容を知りたい方は、コメントしてくだされば、ご案内します。

今動かないと、日本が沈没したあとに動いても遅いのです。



<日本経済復活のための秘策:政府紙幣発行論>

Subject: 日本経済再生政策提言フォーラム 藤本と申します

はじめまして。

私は、景気をよくしようと活動しているものです。
商店街の振興には、お客様にお金をたくさんもってもらうのが一番だと考えてお り、定額給付金を一人当たり120万円にするべきだと考えておるもので、政策 を総理大臣以下、国会議員に提案しております。


その財源として政府紙幣を発行する案を提案しております。

最近では、テレビでも評論家や元財務省官僚が提案するようになりましたが、商 店街としても応援していただければありがたいと思い、メールを差し上げる次第 です。
このような政策に賛成して頂けたら有難く思います。

日本経済再生政策提言フォーラム 幹事長 藤本龍夫
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/

日本経済復活の会 副幹事長 藤本龍夫
http://www.tek.co.jp/p/



実は、日本経済を高度成長路線に切り替えるための政府紙幣発行案を提案して、 8年になります。麻生総理にも採用していただくよう進言していますが、ご支援 いただければありがたく思います。



政府は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」(昭和62年、法律第42 号)により貨幣発行権限があり、今でも500円硬貨などを発行しておりますが、 同様にして、額面500兆円の小切手を発行し、それを日銀に販
売すれば、日銀内の政府の口座に500兆円が振り込まれますので、それを財源 にして、財政出動することが可能となります。

この政府紙幣発行権限は、国債と違って政府の負債となることも無く、国民の
負担ともならず、日銀券とも違って日銀の負債ともなりません。

ましてやインフレになることもありません。
インフレとは、あなたの会社が注文をめいっぱい受けており、死ぬほど働いて注文を こなしているときに、さらに注文が舞い込むときにおきるものです。

すなわち、あなたの会社が注文を捌ききれなくなってネをあげて値をあげるから値があがる のです。

200兆円の公共事業や定額給付金を配布すると、GDP500兆円の40%です から、あなたの会社に前年比40%余分に注文が舞い込むに過ぎないわけです。


また、潜在GDPが1000兆円もあります。
GDPというと他人事に聞こえますが粗利益の1年間の合計をGDPという。

あなたの会社は、あとどれくらいの注文増加に耐えられるか。
前年比10%余分に注文が来たら耐えきれずに、商品価格を値上げするのか?
20%か30%か、と聞いていくと、40%〜50%増えても値上げしないで頑 張って生産し、あるいは販売できるという人が多い。

それは稼働率が60%~50%であることを示しており、その稼働率で500兆 円の粗利益を達成しているなら100%稼働したらいくらの粗利益を達成できる か。

と言えば、500×100/60=833兆円となり、潜在GDPが約800兆円 、あるいは1000兆円あることが分かる。

この天井に達するまではインフレは起こらないのです。
だからインフレは起こりえない。
インフレを心配するのは、GDPが1000兆円を超えたときからです。


そもそも通貨を創った目的は何か。
人間が創ったものにはすべて目的がある。通貨発行の目的は生産の奨励だ。明治 維新を成功させた財政家、三岡八郎(維新後、由利公正と改名)はここを分かっていた。

我が国では、明治維新を成功させる決定打として、三岡八郎太政官札という政 府紙幣を発行した例がある。明治元年2月より明治2年9月まで、5129万円 の財政支出のうち、実に4800万円(94%)を政府紙幣発行でまかなったのである。

当時は黒船が来て国内で内乱が起こる寸前となっていたので、1000の生産能力があっても、実際には500しか生産できない状態でした。

坂本龍馬は経済通であった。それゆえ越前藩の財政家、三岡八郎の天才を見抜く眼力を持っていた。

坂本龍馬薩長同盟を締結させ、大政奉還の道筋をつけた人物であっただけでなく、維新政府の民主政体までの立案を船中八策で創造した英雄であった。

この龍馬が徳川慶喜大政奉還を認めさせた後、直ちに越前藩に三岡八郎を訪ねている。
たばこ屋という旅館に泊まり、三岡八郎を呼びにやると彼は当時、政治犯であったので、お目付け役の役人二人もやってきて、三岡、坂本が24時間かけた新政府の財源を何処に求めるかの議論を書き留めている。

龍馬が徳川との戦いはしないというと、三岡がなぜだと問う。金がない、と坂本は答える。

考えてみれば当然だが軍隊には軍資金が必要だ。大商人が蓄えていた100万両を使えば成功するというような生易しい金額ではない。

鳥羽伏見の戦いから始めて官軍を江戸まで進め、さらに短時間に徳川幕府を倒さなければならない。それに失敗すれば、英国やフランスから金を借りなければならず、それは結局、土地を担保として差し出すわけだから日本を植民地にすることを意味する。

だから龍馬は大政奉還策を後藤象二郎に進言し、これを土佐藩の公論として推進させたのだが、軍資金が調達できれば話は違ってくる。

岡八郎はかつて越前藩の財政を急激に改善し、藩の蔵が抜け落ちるほどの小判を積んだ、実績のある天才財政家であった。

岡八郎は、龍馬に少しずつ教えていく。ある段階までくると、「どうだ、ここまで腹に入ったか」と念を押すことを忘れない。龍馬もひとつずつ疑問点をたずねる、という具合にすすんだ。酒だけを飲みながら明治維新を成功させる軍資金の捻出方法を討議した。


岡八郎は、金とは何かと問う。金とはキンでもなく紙でもなく、信用だというのである。
その信用とは何によって担保されているのかといえば、生産力だ。当時の世相はテロと戦争の恐怖におびえて、生産能力はあっても生産できない情勢であった。

そのため生産能力が1000あっても実際の生産は500しかできない。
1000から500を差し引いた残りが500あり、これを担保にして太政官札を発行するというのであった。

この状況は現在の日本国も同様である。
生産能力は約1000兆円あるのに実際の生産は500兆円しか出来ていない。
それゆえ、この生産能力と生産との差額を担保にして紙幣を流通させれば、潜在生産力が実現する。

したがって生産力があるかぎり円の価値が暴落することは有り得ない。この点が低開発国との違いである。低開発国で紙幣を増発すれば生産力の裏づけが無いので暴落して、ただの紙切れになるのである。通貨の担保は生産力である。

経済を考えるには、有効需要の原理が役立つ。
有効需要の原理とは

(政府支出+民間投資支出(在庫投資を除く)+貿易黒字)>(貯蓄+税収)
左辺を右辺より大きくする政策をとれば、必ず景気が上昇する。必ずである。

このような原理にしたがって過去の経済変動が起こっており、130兆円もの財政出動に効き目が無かったなどと、嘘をいう人もいるが、そんなことは有り得ないのである。

また、景気をよくすることは、個人や会社では不可能であります。
なぜなら、会社は儲かると思うときでなければ設備投資を行うことは出来ません。
個人は可処分所得が増えるときでなければ、消費を増やすことは出来ないからです。政府のみが景気を上昇させることが有効需要の原理から分かります。


わが国の国民を幸福に導き高度成長路線に進路を切り替えれば、公害防止にも金をつぎ込めるし、年金や福祉の財源にも十分な額を与えることができ、病気の治療も簡単だし、子供もずいぶん増える。

結局のところわが国の不況は、自分で自分の首を絞めているに過ぎないことが分かってくる。
ぜひとも政治家にこの点を理解してもらわねば、これからの大不況は多くの国民を自殺させることになる。


もし商店街の活性化のために政府の経済政策をかえることにご関心がありましたら、ご連絡ください。


日本経済再生政策提言フォーラム 幹事長 藤本龍夫
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/
理事長 加瀬英明(外交評論家)
会長 丹羽春喜教授


日本経済復活の会
会長 小野 盛司
副幹事長 藤本龍夫
http://www.tek.co.jp/p/