終わりの国々。始まりの国
ＮＹダウが1万を割った。
いよいよクライマックスに突入する気配が濃厚だ。
金融工学を駆使した国々は自らの技におぼれ沈没する。
そして、この世界の中で唯一この事態を打開することが出来る国がある。
世界一の金持ちで、世界一真面目に働く精神性の高い国民を有し、世界一の技術力を持った国。
今のリーダーが目覚めれば、世界を救える。
この国の新たな歴史が始まるかもしれない。
そんな歴史的な時を見ていると思うと感慨深い。
宮崎正弘氏のメルマガ転載します。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）１０月７日（火曜日）
通巻第２３４０号
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ＮＹダウ１００００ドル割りこみ、次は９０００から８０００へ
日経平均も今日、一万割れ。投機筋のターゲットは円高へ振れそう
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予測された事態は、いよいよ現実のものとなってきた。
ＮＹ市場の株式が大台を割り込んだ（１０月６日）。半値八掛けの市場原則から言えば、ピークの半額は７０００，その八掛けは５６００．
つまり最悪のケースはＮＹダウが５６００まで落ち込む。日本株も１００００の大台割れは時間の問題、ひょっとして今日かもしれない。
ヘッジ・ファンドは空売り規制により、いまのところ壊滅に近く、着実な投資姿勢を堅持してきた産油国やヨーロッパの投資家たちが次にねらうのは何か。
世界的な投資家、投資機関は、当面のあいだキャッシュ・ポジションを高めながら次のターゲットとして日本円を突いてくるだろう
円は一ドル＝９０円がおそらく次の市場の趨勢となりそうである。
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（サイト情報）
ブッシュ大統領は10月3日、最大7000億ドルの公的資金による不良資産買い取りなどを含む緊急経済安定化法案に署名した。
（１）ブッシュ大統領の声明
President Bush Discusses Emergency Economic Stabilization Act of 2008
The White House, October 3, 2008
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2008/10/20081003-11.html
（２）上院銀行・住宅・都市問題委員会による法案の概要と解説
Summary of the "Emergency Economic Stabilization Act of 2008"
U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affair, October 1, 2008
http://banking.senate.gov/public/_files/latestversionEESASummary.pdf
Section-by-Section Analysis of the Legislation
U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, October 1, 2008
http://banking.senate.gov/public/_files/latestversionBill_sectionbysectionF.pdf
（３）法案全文
Emergency Economic Stabilization Act of 2008 (H.R. 1424)
U.S. Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs, October 1, 2008
http://banking.senate.gov/public/_files/latestversionAYO08C32_xml.pdf (PDF 710kb, 451p.)
（４）米国務省国際情報プログラム局の解説記事
Financial Rescue Bill Boosts Hope as Bush Signs It into Law: House of Representatives approves controversial plan on second try
Bureau of International Information Programs, U.S. Department of State, October 3, 2008.
http://www.america.gov/st/econ-english/2008/October/20081003163122saikceinawz0.9851496.html?CP.rss=true
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年）１０月６日（月曜日）
通巻第２３３９号
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（（（（（（ 速報 ））））））））
中国が米国債を２０００億ドル、買い増しの用意と『明報』
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香港の『明報』は１０月５日付けで、「中国は外貨準備高に余裕があり、米国が安定化法制定によって市場に落ち着きが見られれば、中央銀行（中国人民銀行）が最大２０００億ドルの米国債権買い増しに動く」と伝えた。当面は７００―８００億ドルの購入となる、という。
中国が保有する米国債は海外保有全体の１９・３％の５１８７億ドル（日本は５９３４億ドル）。
日本は２００４年からポジションを下げて、およそ１０００億ドル分を売却してきた。
一方、リーマンブラザーズ倒産ショック直後から中国は金利を０・２７％下げ、預金準備比率を１％下げて、金融緩和に転じている。
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「安定化法案」って訳語がおかしくないか。あれは救済法
それでも市場の安定、小康状態は３６時間の効果しかあるまい
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１０月３日に米国下院で可決された法案の原題は、「不良債権救済法」（ＴＲＯＵＢＬＥＤ ＡＳＳＥＴ ＲＥＳＣＵＥ ＡＣＴ）という。米国マスコミは通称「救済立法」と報道している。
これがどうして日本語の新聞は「安定化法」と翻訳したのでしょうか。これではニュアンスがちがってしまう。
法（ＡＣＴ）の中味はと言えば、下院で承認を受けたとはいえ、具体的救済のディテールが不明である。
しかも法案は最初、ポールソン財務長官のアイディアを羅列しただけ、わずか３頁しかかなった。
あまりにも粗末で且つ急ごしらえの中味に、マスコミも議会人も噛みつき、いったん否決後、修正されて上院で可決（１０月２日）、そのうえ下院で再度審議されて、かろうじて可決（１０月３日）されるというどたばたを演じた。
ところが、この法律にあらゆる信義案件をぶら下げたので、最中的な「金融安定化法案」（本当は「不良債権救済法」）は、じつに４００頁に膨れあがっていた。オムニバス法案の典型である。会期間末になると、ひとつの法律に七夕の竹飾りのように、あらゆる法律をくっつけて一括して通過させる議会戦術である。
効果？ 市場が安定するのはたぶん３６時間。
それからまた暴落が始まるだろう。
第一にファニーメイ、フレディマックの債権総額は邦貨５７０兆円。日本だけでも１５兆円ていどを保有している（農林中金や日本生命など）。もし、この投資が紙くずになったら諸外国の対米信用は完全に崩壊する。
具体的返済方法が不明である。
第二に、たとえば有力銀行「ワコビア」をシティグループが買収すると発表したところ、横合いから「ウェルス・ファーゴ」が登場、シティとの間で法廷闘争となった事件はなにを意味するか。
銀行の経営安定が遠い通り達成目標でしかないことが明らかになったとともに、シティグループとて「買収」姿勢を鮮明化させるなど演技を続行し、じつは市場に経営安定を印象づけようとしているマスコミ対策かもしれない。
第三にドル資金不足が一向に解消されておらず、アメリカ国民の不安心理はすこしも回復していない事実がある。
たとえば市場から消えた２９００億ドルというお金。つまり安心なリゾートと言われたＭＭＣ（マネー・マネジメント・ファンド）さえ、不安と見た投資家が、手元のキャッシュ・ポジションを高めるためにＭＭＣを一斉に解約後、財務省の短期証券（三ヶ月もの）に群がった。この結果、財務省証券の金利は３％台から、いきなりの０・０６％（ゼロ金利に等しい）になった。
ことほど左様にカネは投資家にある。銀行にない。
第四に上記の膨大な資金が次に何をねらうか。原油先物やゴールドなど商品市場も先が見えた。ユーロも虚勢がはがれ、下落した。
となれば、次は日本円をねらい打ちする可能性がある。
世界を総合比較した場合、日本株は比較安価であり、集中的投機が日本株めがけてやってくるかも知れない。
ともかく為替市場がターゲットの一つ。もし、一ドル＝９０円、８０円という為替相場の異変がおこった場合、投資資金の流れが鮮明にみえてくるだろう。
それにしてもサルコジ仏大統領が嘆いたように、
「こんなときに日本はトップが変わりそうで（金融危機に対応する先進国）サミットも開けない」というのは或る意味で日本の危機を物語っているだろう。
なぜなら、こういう未曾有の危機に直面した世界のなかで、欧州も緊急会議を開催しているというのに、中国も際立った対抗手段を行使しているというのに、日本は緊急対応チームさえなく、政治は錐もみから闇へ墜落気味ではないか。
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＜米株、ダウ終値は4年ぶりに1万ドル割れ＞
（ロイター - 10月07日 07:12）
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米国株式市場は大幅続落して引けた。ダウ終値は４年ぶりに１万ドルを割り込んだ。クレジット危機による景気後退や企業収益の悪化の懸念が高まった。
ダウ工業株３０種は３６９．８８ドル（３．５８％）安の９９５５．５０ドル。
ナスダック総合指数は８４．４３ポイント（４．３４％）安の１８６２．９６。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は４２．３４ポイント（３．８５％）安の
１０５６．８９。Ｓ＆Ｐの終値は２００３年１２月以来の低水準。
ただ世界的な協調行動がとられるのではとの観測も浮上、取引の最後１時間でこの日の下げのほぼ半分を取り戻した。Ｓ＆Ｐ金融株指数は一時は８％超下落したが、４．２％安で取引を終了した。
リセッション（景気後退）で燃料需要が一段と後退するとの見方から、原油価格は８カ月ぶりの安値となり、エネルギー株を圧迫した。
株式市場は米国だけではなく世界的に下落しており、ロシア、ブラジル、ペルーでは取引が一時的に停止された。欧州の大手２銀行の緊急救済、複数の欧州政府による銀行預金保護を受けて、クレジット危機に歯止めをかけることはできないのではとの懸念が強まっている。
キャピタル・シティーズ・アセット・マネジメントの投資戦略担当バイスプレジデント、ジョン・シュローゲル氏は「パニック状態だ。関心は金融安定化法からファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に移っているが、ファンダメンタルズは良くない」との見方を示した。
金融セクターでは、ウェルズファーゴのワコビア買収計画めぐり、シティグループはワコビアとウェルズファーゴを提訴。６００億ドル以上の賠償を求めている。ウェルズファーゴは２．７％下落し、ワコビアは６．９％下落、シティは５．１％下落。
金融株ではその他、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が６．６％下落。バンカメは、カントリーワイド・フィナンシャルが組成したリスクの高いローンについて、米当局との和解で合意した。和解合意にかかる費用は８６億ドルを超える可能性がある、という。
エネルギー株はシェブロンが３．２％安。石油サービス株指数は７．８％下落した。期近の米原油先物は６．０７ドル（６．５％）下落し１バレル＝８７．８１ドルで取引を終えた。
ハイテク株も売り込まれ、オラクルは６．１％下落した。
人員削減などを発表したイーベイは、５．５％下落した。
