テロ支援国家からテロ国家へ格上げ
なわけにはいかないですかね。。。
まあ、北朝鮮に対しては、核なんぞ危ないおもちゃをまずは持たせないってのが最優先課題ということなので、アメリカも含め躍起になっているのは理解できます。とはいえ、北朝鮮に対する日本の制裁措置に関しては、きちんとした態度で望んでもらいたいなと思います。
ということで、ちょいと参考資料を貼っておきます。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この無防備国家・・・文世光事件の教訓
衆議院議員 西 村 眞 悟
昨日、我が国の覚醒剤の卸売り値段が、従来の１０倍になっていることを知らされた。卸が１０倍なら末端価格でも確実に跳ね上がっている。
この事実は、我が国に持ち込まれる覚醒剤の量が激減していることを示している。つまり、覚醒剤を積んでいる船が我が国に入港するのが困難になっているのだ。これは、明らかに北朝鮮の船の我が国への入港を禁じた対北朝鮮制裁の成果である。
そして、この制裁以降、北朝鮮が、新たな資金獲得手段としてたばこの密造や保険金詐欺をしているという情報が入ってきた。
このように、我が国の対北朝鮮制裁は、確実に効いており、資金獲得を困難にすることで北朝鮮の独裁体制を追い詰めている。このことを今再確認しておくべきである。
もっとも、覚醒剤の値段は、捕まえる方と捕まる方しか知らない闇の世界のことで、一般には我が国の対北朝鮮制裁と結びつけて考えられていない。
しかし、ここに事態の本質がある。つまり、北朝鮮独裁体制は「闇の世界」そのものであり、覚醒剤の値段と密接に結びついているのである。
（私が、覚醒剤取締法違反被告事件の弁護をした２５年ほど前の記憶では、覚醒剤の末端価格は、０．０３グラムつまり耳かき軽く一杯分が３〜５０００円だったと思う。またこの頃、１キログラムの覚醒剤を警察が押収すれば、多量の覚醒剤押収としてテレビで報道され新聞に載った。しかしその後キログラム単位の押収量程度ではマスコミに報道されなくなり、対北朝鮮制裁前には、覚醒剤１〜３トンの押収でやっと報道されるまでになっていたのである。その頃０．０３グラム５０００円として１トンの覚醒剤売買でいくらの金が「闇の世界」に入っていたか計算していただきたい。）
以上の通り、覚醒剤の価格変動から我が国の対北朝鮮制裁の効果を確認できるとともに、反対に我が国が如何に「闇の世界」に無防備であるかも身にしみて分かるのである。
▼闇の世界を放置した不作為
即ち、我が国政府は、今まで禁制品の覚醒剤が我が国社会に如何にして持ち込まれているかに無関心なまま放置し、覚醒剤による異常な犯罪が起こる度に驚き、「覚醒剤が主婦や学生層にまで蔓延してきた」と呆然とするだけで、万景峰号を始めとする北朝鮮船を厳しく捜索することはなかったのである。
その我が国政府が、この度また、制裁の全体としての効果を確認した形跡もなく、対北朝鮮制裁緩和に動き始めた。
また、全く別の角度ではあるが、我が国への１０００万人移民受けいれ計画なるものを提唱する与党幹部も現れている。
つまり、国内における拉致を許し放置した無防備体制をそのままにして「開放」に進もうとしているのだ。
この無防備体制のつい最近の例は、本年４月２６日の長野市である。この日、４０００人ほどの「中国人留学生」により長野市が「中国人民解放区・無法地帯」になったが、政府にこの事態が突きつける警告を理解し責任を感じる者はいないようである。
では、この状態で、我が国に外国人１０００万人を受け入れればどうなるのか。
この受け入れ推進論者は、我が国家を安い労働力を受け入れる中小企業だと思っているのであろう。つまり、論者は、我が国家と企業・株式会社の運用と経営を同じ次元でしか見られないのである。
しかし、我が国は、会社ではない。
一つの国家にして一つの文明である。
従って、我が国の国民を「労働力」という観点からだけで把握してはならない。国民は一つの貴重な「文明の担い手」である。この観点から教育の再興も可能となるのである。従って、１０００万人移民受け入れは、類い希に見る亡国の愚論である。一種の日本民族抹殺論、一種の民族浄化論、と言ってもよい。もちろん、その結果が出たときには論者は責任をとらない。
▼昭和四十九年八月十五日の「文世光事件」を再び想起する
この事件の時に国際的非難を受けた我が国の体制はそのまま現在に受け継がれているからである。
文世光事件は、我が国が無防備国家であること、そして、そのことが他国の大統領狙撃をもたらしたことを示している。つまり、我が国が知らないまま内外への「テロ基地」となり「テロ支援国家」になっていたことを示しているのである。
この度、制裁が緩和されれば、ここに逆戻りする。
さて、文世光事件の概要は以下の通りである。
１９７４年、大阪の在日韓国人文世光（日本名南条世光、当時２２歳）は在日朝鮮総連生野支部政治部長の金浩龍の指導により北朝鮮工作員となり、朝鮮総連系病院である東京都足立区の赤不動病院に偽装入院して共産主義教育と狙撃訓練を受け、その頃大阪湾に入港した万景峰号の船内で北朝鮮労働党の工作員から韓国の朴大統領の狙撃を指令される。
その後、文世光は、大阪府警の高津派出所から警官のピストルを奪い、日本人吉井行雄になりすましてそのパスポートを取得し、奪ったピストルを持って韓国に入国する。
そして、ソウルにおいて八月十五日に大統領出席のもとで行われる光復節の記念行事会場に日本政府高官として入場して、演壇に立っていた朴大統領を狙撃した。弾は大統領には当たらなかったが横にいた大統領夫人に当たり同人を死亡せしめた。
捕らえられた文世光は同年十二月二十日に死刑に処せられるが、その直前に朴大統領と韓国国民に謝罪すると共に「朝鮮総連に騙された」との発言を録音テープに遺した。
この文世光事件は、北朝鮮のテロにもかかわらず、韓国の日本に対する国民感情を国交断絶寸前まで悪化せしめ、北朝鮮に日本人をして対南テロを行わせるうま味を実感させた。以後、北朝鮮による、日本人拉致と、工作員の日本人化教育が活発になる。あの「日本人蜂谷真一・真由美親子」による大韓航空機爆破事件は、文世光事件の一つの帰結である。
そこで、この文世光事件を可能にした我が国の体制であるが、これが現在も全く改まっていないのである。
つまり、無防備体制が改まっていない。
韓国政府は、事件から三十年を経てから外交文書を公表した。それによると、韓国政府は事件の三ヶ月前に朝鮮総連の規制を求める口述書を日本政府に提出していたのだ。何故なら、口述書によると、一九五三年から七四年の四月までに、日本から韓国に入国して検挙された北朝鮮スパイは二百二十名に達していたからである。
韓国政府は、文世光事件を受けて、日本政府が口述書で韓国が要請したとおりの措置を執っていれば事件は防げたとした上で、日本政府に強制捜査と犯人引き渡し、朝鮮総連の反韓国的活動の取り締まりを求めた。
▼すべては田中内閣の無能から始まった
しかし時の田中内閣は、日中の次は日朝の国交回復と位置づけて、文に朴大統領を狙撃せしめた朝鮮総連生野支部の金浩龍を逮捕せず、文の狙撃訓練場となった赤不動病院にも工作活動の母体である朝鮮総連にも強制捜査に入らず、文に対する最終的な狙撃指令の場所となった万景峰号も日本に入港するにまかせて放置した。
田中内閣は、「日朝国交樹立＝賠償利権」に目がくらみ、韓国政府の当然の要請をすべて無視して、「不作為」を決め込んだのである。
従ってその時、韓国の朴大統領が、日本を韓国赤化工作基地と非難したことは極めて適切である。
仮にあの時に、日本政府が当然に為されるべき上記の措置をすべて実施するとともに、北朝鮮の工作活動を防ぎ得なかった我が国体制の欠陥是正、即ち、「スパイ防止法」の制定を実現しておれば、北朝鮮の工作活動が把握できるようになった。
そして、北朝鮮の為すがままに実行された日本人拉致やビルマのアウンサン廟の爆破、さらに大韓航空機爆破も防ぎ得たのである。
しかしあれから三十四年、日本政府はひたすら不作為を貫いてきた。従って、日本の無防備体制は何も変わっていない。
今の福田内閣はあの時の田中内閣と同様に、日朝国交樹立と賠償利権をねらう勢力（超党派）に押されて、我が国をねらう核を持つ「闇の世界」を容認して制裁の緩和に踏み出そうとしている。
しかし、福田内閣は、ここ数年間の拉致被害者救出国民運動の力と広がりを見くびってはならない。
政府は変わらなくとも、国民は決定的に変わってきている。
国民は、皆、今我が国が「闇の世界」を容認すれば、拉致された被害者をその闇から助け出すことができなくなると分かっている。
従って現内閣が、日朝宥和に進めば内閣の支持率が上昇するなどと考えているとすれば、全くの見当違いである。
決然と我が国の拉致被害者解放要求を貫いてこそ内閣の存在理由が明確になるのである。存在理由の明確化は、支持率を上昇させる。
国民は多くの同胞の拉致の悲劇を目の当たりに経験し、最近の長野で発生した無法地帯を観て、これ以上の無防備体制の継続に耐え難くなっている。
国民は、港の岸壁で朝鮮総連の赤旗と音楽に歓迎され、デッキで「喜び組」が手を振って入港する万景峰号など見たくもない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜＜米国＞大統領「北朝鮮テロ指定」解除…核計画申告受け＞
（毎日新聞 - 06月26日 21:31）
http://www.excite.co.jp/News/world/20080626212400/20080627M30.090.html
ブッシュ米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を決定したと表明し、解除のため議会に通告した。また、対敵国通商法の適用除外手続きも行った。北朝鮮が２６日、６カ国協議の合意に基づき、核計画の申告書を議長国・中国へ提出したことを受け、「見返り」措置として決めた。北朝鮮が「敵視政策の象徴」と見なしてきたテロ支援国家指定の解除に、米国が動いたことで、北朝鮮の核問題と米朝関係は新たな局面に入った。ただ、指定解除に慎重に対処するよう主張してきた日本は拉致問題解決に向け、厳しい対応を迫られそうだ。
指定解除は通告翌日から「４５日後」に発効する。実現すれば、２０年ぶりの解除となる。
大統領は会見で、北朝鮮の核申告は「正しい方向への第一歩」と述べる一方、「北朝鮮が国際社会の懸念に適切に対処しなければ、相応の結末が待っている」と北朝鮮をけん制した。さらに日本人拉致について「絶対に忘れない。日本と協力し、北朝鮮に圧力をかける」と語り、日本への配慮を示した。
申告書の提出は北朝鮮の（崔鎮洙、チェ、ジン、ス）駐中国大使が中国外務省を訪れ、行った。中国は週明けにも６カ国協議を北京で再開し、申告内容を検討するとともに、検証方法も話し合う。
外交関係者によると申告書は約６０ページ。過去に抽出したプルトニウムは３８キロ前後とされる。（１）プルトニウムの使用目的（２）核関連施設のリスト（３）天然ウランの在庫量−−なども記載されている。核兵器数は含まれていない。
また、北朝鮮が否定する高濃縮ウランによる核開発、シリアの核開発への協力などは、米朝協議での合意に従い、非公開の別の文書に盛り込まれる。
昨年２月の６カ国協議で「第２段階措置」と位置付けた「完全かつ正確な核申告」は同年末までに完了する約束からすでに半年遅れたうえ、合意からほど遠い内容となった。
一方、テロ支援国家指定解除後も、核実験などによる北朝鮮への制裁の多くが残る。
核の申告と並び第２段階措置の柱である「核の無能力化」は全１１工程のうち、８工程が終了。大統領は解除発効までの４５日間で、６カ国協議の枠組みで申告内容について「厳格に検証できる」システムを構築する姿勢も示した。【小松健一、ワシントン及川正也、ソウル堀山明子】
◇ことば…テロ支援国家
米国務長官が国際テロ年次報告書で指定した国々を一般的にそう呼ぶ。最新の０７年版ではキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアの５カ国を指定。北朝鮮は８８年から継続指定されている。
北朝鮮は、８７年１１月に北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件が起きたことを受けて指定された。０７年年次報告書は、北朝鮮について「大韓機事件以後は、テロ支援は見られない」としながらも（１）日航機「よど号」ハイジャック事件（７０年）の実行犯をかくまっている（２）日本人拉致事件について日本政府が明確な説明を求めている−−の２点を指摘している。
指定条件は、（１）テロリストを国内にかくまったり、本拠地設置を認めるなど、国際的テロ組織を支援している（２）テロ組織に資金や武器の援助を続けている（３）テロ組織要員に訓練を実施している−−ことなど。
米政府は指定国に対し、武器関連の輸出・売却禁止▽軍民両用品目の輸出管理強化▽経済援助の禁止（人道支援は除く）▽金融規制−−の４種の制裁措置を取っている。
◇ことば…対敵国通商法
米国が北朝鮮に科している経済制裁の根拠法の一つで１９１７年制定。戦時における敵対国との外国為替取引や輸出入などを規制する権限を大統領に与えている。米国は５０年６月の朝鮮戦争ぼっ発直後、北朝鮮を国家安全保障上の脅威と認定して同法に基づく禁輸措置を導入、現在も継続している。適用解除は大統領権限で議会の承認は不要。
◇
日本政府は北朝鮮の核計画申告と米国のテロ指定解除を、核問題の解決に向けた前進と評価し「歓迎すべきこと」（福田康夫首相）という立場だ。同時に、指定解除発効までの４５日間で申告内容の厳密な検証を求めて北朝鮮をけん制していく。北朝鮮の核廃棄に向けた６カ国協議の最終的な措置までには、なお多くの問題が残っており、国際的な監視を緩めないよう主張する。
一方、拉致問題では日朝協議での一定の合意を踏まえ、核問題の進展に併せて６カ国協議の枠組みも利用しながら進展を図る。核計画の４５日間の検証期間もにらみながら、早期に拉致問題の再調査など合意事項について日時や方法を具体化し、日朝関係の前進につなげたい考えだ。
