国債大量発行で株価は高騰する
日経平均終値、１週間ぶり１万円割れ
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1046413&media_id=20
国債は借金ではない無い！
そろそろ似非経済学者や既存マスコミの嘘に気付く時。
国債は国民の資産である!!
ちょっと古いですが、宮崎正弘氏のメルマガを転載します。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）１１月２０日（金曜日）貳
通巻２７８０号
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経済無策がここまでひどいとは！ 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した
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いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。
恐るべき経済停滞である。
鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。
就中、無惨なのが「仕分け」と称するＧＤＰ壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて１０００億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ４５００億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはＧＤＰを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。
政府支出を減らしたらＧＤＰが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。
日本はＧＤＰ比１・５倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は１５００兆円（くわえて政府保有固定資産が２００兆円、金融資産５６５兆円、合計７６５兆円）。赤字国債を極端に言えば、あと４００兆円発行してもびくともしない。
日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の６・４％に過ぎない（米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる）。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。
▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている
今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は１５００兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、ＧＤＰを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
民主党は、この基本原理が理解できないらしい。
政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、ＧＤＰを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費（消費、住宅投資、設備投資）が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、ＧＤＰは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間問題となる。
政府支出のうちの「公共投資」は、１９８０年から対ＧＤＰで半分以下（９％から４％へ）に落ち込み、金額ベースでも５５％程度落ち込んでいる。
こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。
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最後まで読んでくれた方、さらに以下のリンク先を読めばいかに都合良くいままで騙されていたかが簡潔に分かります。
そろそろ選挙権を持った大人は最低限の目覚める必要がありますね。
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作家 三橋貴明のブログです。日本経済、アメリカ経済、中国経済、韓国経済、そしてマスメディアの問題などを中心に書き進めています。
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